外国人経営者向け
口座開設・融資サポート

新たに設立した会社の銀行口座開設をサポートしています。
最近、会社を設立して、経営・管理ビザを取得したのに、銀行口座が持てないトラブルが増えてきています。
これは金融機関の審査が厳しくなっていることが原因です。
ネット銀行では口座を持てることがありますが、海外送金ができない、引き落とし口座に使えない、取引先から断られる、といったことがあります。
銀行の口座を持つことは日本で事業を行い、取引先からの信頼を獲得することでもあります。 当事務所で金融機関対応をフォローすることにより、銀行口座の開設をサポートします。

外国人経営者の方が金融機関から融資を受けるためのサポートを行っています。
外国人の方が金融機関の融資を受けるのは難しくなっています。

• 在留期限内で返せる金額しか借り入れない
• 小さい金額しか借りられない
• 融資を断られる

といった相談が多く寄せられます。
ですが、外国人への融資に積極的な金融機関に対し、
精度の高い事業計画書を提出できれば、在留期限を超える期間の融資も獲得できます。
当事務所では３年の在留期限の方で、10年の返済期間の融資を獲得した実績があります。
また、提携金融機関に融資できる可能性があるかを最短即日で確認するサポートも行っています。

経営・管理ビザ取得のための申請サポートを行っています。
外国人の方が日本で会社経営を行うためには、経営・管理ビザの取得が必要になります。
経営・管理ビザは要件が細かく、また審査内容が変わることがあるため、専門家である行政書士のサポートがあると安心です。

また、事業計画書の作成も求められることが多くありますが、当事務所は中小企業診断士の有資格者が事業計画策定をサポートしているため、売上・利益を増やす事業計画づくりとアドバイスも行っています。

新しく会社を設立するための手続きをサポートしています。会社を設立するには、定款の作成・認証、登記申請、各種届出など、専門的な手続きが必要です。

• 手続きが複雑で何から始めればいいかわからない
• 定款の作成や公証役場での手続きをスムーズに進めたい
• できるだけ早く会社を設立したい

といったご相談に対応しております。提携司法書士と連携し、登記のサポートも行っています。

売上を拡大するために効果的な補助金をご案内しています。
中小企業向けの補助金はルールが複雑で、すべての事業者がもらえるとは限りません。
また補助金によって、購入できるものも変わってきます。
当事務所は国や東京都など、様々な補助金の採択をサポートしてきた実績があります。
どのような補助金が使えるか、事業者様に合わせた補助金のご案内を行っています。

飲食店営業許可、建設業許可、宅建業免許をはじめ、業種に応じた許認可申請をサポートします。

事業を始めるにあたり、業種によっては許認可の取得が求められることがあります。 これらを忘れると、罰金刑や懲役刑、営業停止命令を受け、ビザの更新が難しくなったり、強制退去になることもあります。

このようなことのないよう、古物商、酒類販売免許、貨物自動車運送業、倉庫業など、多岐にわたる許認可の申請に精通した行政書士が、お客様の許認可取得をスムーズにサポートします。

経営・管理ビザの更新時に求められる企業評価書を作成しています。 経営する会社が赤字または債務超過の状態ですと、経営・管理ビザの更新時に、中小企業診断士が作成する企業評価書の提出が必要になる事があります。
当事務所は中小企業診断士としての登録を行っているため、企業評価書の作成にも対応しています。

• 海外送金が利用できない
• 引き落とし口座として使用できない
• 取引先から取引を断られる場合がある

銀行の口座を持つことは日本で事業を行い、取引先からの信頼を獲得することでもあります。
当事務所で金融機関対応をフォローすることにより、銀行口座の開設をサポートします。