「どこで」開業するかを補助金の視点から考える
これから開業・創業するにあたり、「どこで事業を始めるか」は多くの方が悩むポイントです。
家賃を抑えるために自宅を事業所とするケースも少なくありません。
最近では、自宅住所を事業上の住所として公開したくないという理由から、バーチャルオフィスやレンタルオフィスを利用する方も増えてきました。
このように、家賃の節約やプライバシーの確保といった観点で創業場所を選ぶのは一般的ですが、「補助金が活用できる地域かどうか」という視点で場所を選ぶのも、非常に有効な考え方です。
今回は、東京都港区で開業を検討している方におすすめの「創業・スタートアップ支援事業補助金」についてご紹介します。
港区の創業・スタートアップ支援事業補助金
港区では、区内で新たに創業する方を対象に、創業に必要な経費の一部を支援する補助金制度を実施しています。
創業を後押しすることで、区内産業の発展と地域経済の活性化を目指す取り組みです。
●対象者
以下のすべてを満たす「港区内で創業して2年未満の方」が対象です：
- 港区内に事務所等があること（バーチャルオフィスはNGです）
- 港区産業振興課の商工相談（要予約）を受け、創業計画書を作成していること
- 許認可が必要な業種の場合、許認可を取得している、または交付までに取得予定であること
●補助内容
- 補助率：補助対象経費の3分の2
- 補助上限額：最大250万円
※うち初年度の交付上限額は160万円
※賃借料のみ2年度にわたり補助可能（更新申請が必要）
●募集期間
令和6年6月3日（月）～令和7年1月20日（月）
※ただし、予算の上限に達し次第終了
→先着順となりますので、早めに申し込みましょう
補助対象となる主な経費
以下のような創業にかかるさまざまな費用が対象となります：
●賃借料（港区内の事務所・店舗等）
- 店舗・事務所賃料：最大120万円（10万円×12ヶ月）
- コワーキングスペース等の利用料：最大18万7,200円（15,600円×12ヶ月）
※初年度は最大3ヶ月分、2年度目に更新申請が可能
●広報費（広告宣伝費）
- チラシ制作費、広告掲載費など
- 上限：40万円（両方合算）
●設備費
- 港区内の事務所・店舗の改装費、備品導入費
- 上限：60万円（外装・内装工事費、機械装置等含む）
●ホームページ制作費
- 新たにホームページを作成する費用
- 上限：30万円
※すでにホームページをお持ちの場合は対象外です
補助金交付までの流れ（スケジュール）
- 商工相談の申込（要電話予約）
※初回面談は令和6年12月20日（金）まで - 商工相談を受け、創業計画書を作成（面談は通常3回程度）
- 計画書完成後、補助金交付申請書を郵送で提出
- 港区による審査・交付決定（目安：約1ヶ月）
- 補助対象事業の実施
- 事業終了後、実績報告書を提出
- 港区による最終審査・交付金額の確定（約1ヶ月）
- 補助金の交付
※賃借料については、翌年度に更新申請が必要です
港区での創業を検討しましょう
このように、港区では充実した補助制度が整備されており、創業に伴う初期費用の負担を大きく軽減できます。
創業場所の選定にあたっては、補助金の有無もぜひ判断材料に加えてみてください。
補助金を上手に活用し、理想のスタートアップを実現しましょう！
申請にあたっては早めに準備することが必要です。当事務所では補助金に強い中小企業診断士・行政書士（再構築補助金・ものづくり補助金の採択実績多数）がサポート対応していますので、お気軽にご相談ください。
なお、問い合わせ状況によっては早めに対応受付を終了させていただきますのでご了承ください。
参考ページ
・港区内での創業を強力に支援 創業・スタートアップ支援事業補助金の受付を開始します
本記事は2025/5/7時点の情報をもとに作成しています。
最新情報・更新についてはHPをご参照ください。
