事業拡大や設備投資のために金融機関から融資を受ける際、自社で直接金融機関と交渉するか、融資コンサルタントに依頼するか迷うことがあります。本記事では、融資コンサルタントを活用すべきケースについて詳しく解説し、具体的なメリットや注意点についても掘り下げます。
1. 融資コンサルタントとは？
融資コンサルタントとは、企業や個人事業主が金融機関からの融資を受ける際に、申請書類の作成や金融機関との交渉をサポートする専門家です。主に以下のような役割を担います。
- 事業計画書や資金計画書の作成サポート
- 金融機関との交渉代行または同行サポート
- 返済計画の立案および資金繰りアドバイス
- 適切な融資制度や補助金の提案
特に外国人経営者の場合ですと、融資コンサルタントの同席・同行があるとスムーズな融資に繋がることも多いのです。外国人経営者が一人で銀行の窓口に行くと、話をまともに聞いてくれないこともあります。
困ったときには融資コンサルタントの助力を得ることも考えておきたいです。
2. 融資コンサルタントに頼んだ方がよいケース
2-1. 金融機関との交渉や資料作成に不慣れな場合
金融機関の融資審査では、事業計画書や資金計画の提出が求められます。特に初めての融資申請の場合、以下のような課題が生じることがあります。
- 何をどのように書けば審査に通りやすいのかわからない
- 金融機関が重視するポイントを理解していない
- 適切な資金使途や返済計画を説明できない
このような場合、融資コンサルタントのサポートを受けることで、金融機関の審査基準に沿った書類を準備でき、スムーズな融資審査が期待できます。融資申し込みの際には多くの書類提出が求められます。
特に、融資を申し込む際には事業計画書が求められますが、どのように作るべきか分からないと感じる方が多いのも事実です。適正な費用が見積もられているか、売上に根拠はあるのか、といったところは金融機関がチェックしてくるポイントですので、聞かれたら答えられるように準備しておくことが必要です。また、借りた後も順調に返済できるか計画しておくことも大切です。月々の返済額を見込んで資金繰りができそうか、という点でチェックしましょう。
2-2. 希望する融資額が大きい（１千万円以上）
融資額が大きくなると、金融機関の審査も厳しくなります。特に以下のような点が問われることが多いためです。
- 事業の収益性と成長性（融資を受けた後に事業が安定するか）
- 自己資金の割合（全額借入ではなく、自己資金も投入しているか）
- 返済能力の明確な根拠（売上予測やキャッシュフロー計画が適切か）
融資コンサルタントは、適切な借入額の設定や返済シミュレーションの作成をサポートし、審査を通過しやすくします。返済の原資となる売上・利益を稼ぐ根拠を示せる事業計画づくりが大切になります。場合によっては、事業全体の改善が必要なこともあります。
当事務所では中小企業診断士として、マーケティング・集客方法の改善アドバイス、コストカットによる資金繰り改善などもアドバイスしています。収益を稼ぐビジネスモデルが固まっていないと、融資の返済も苦しくなってしまうからです。ビジネスモデルの堅調さをアピールできれば、大きな金額の融資も通りやすくなります。
2-3. 地元の金融機関との関係がない
地方銀行や信用金庫は、長期的な取引関係を重視する傾向があります。特に、新規取引の場合、以下のような問題が発生しやすいです。
- 過去に取引がないため、信用を得るのが難しい
- どの金融機関に相談すればよいかわからない
- 審査担当者と適切な関係を築けない
融資コンサルタントは、金融機関とのパイプを持っていることがあり、スムーズな交渉を実現しやすくなります。特に、最近は窓口に行っても、「ウチでは新規の口座開設を基本的に行っていません」と言われ、スタートである銀行口座開設を断られるケースが増えています。日本人の経営者であっても断れるケースが増えていますので、その先の融資に繋がらないことも多いのです。このような場合でも、金融機関と繋がりのある融資コンサルタントの紹介であれば、口座開設ができたり、融資が受けられる可能性があります。気になる融資コンサルタントの方がいらしたら、皆様のお近くの金融機関にパイプがあるか、確認してみると良いでしょう。
当事務所は東京都が行う融資サポート制度「創業サポート2.0」の地域創業アドバイザーが在籍するなど、東京都の各金融機関との繋がりがあります。
また、国の銀行である日本政策金融公庫と連携して「融資可能額の簡易診断サービス」を提供しています。日本政策金融公庫に融資を申し込んだ際の、おおよその融資可能額を知ることができるものです。
「今の状態だと、どのくらいの金額が借りられるんだろう」と気になる方も多いようです。当事務所にもこのご相談が多く、公庫の「融資可能額の簡易診断サービス」のご利用も増えてきています。気になる方は「問い合わせフォーム」からご連絡ください。
2-4. 既存の借入があり、新規融資の難易度が高い
既存の借入があると、新たな融資を受ける際に以下のようなハードルが発生します。
- 返済負担が増えるため、新規融資の審査が厳しくなる
- 既存の借入条件との整合性が求められる
- 財務状況や資金繰りを適切に説明する必要がある
融資コンサルタントは、これらの問題に対応し、金融機関に納得してもらえる説明を行うための戦略を立てることができます。
2-5. 補助金や信用保証協会付き融資を組み合わせたい
補助金や信用保証協会付き融資を活用することで、資金調達の負担を軽減できます。しかし、これらの制度を活用するには、以下のような準備が必要です。
- 補助金の要件や申請方法の理解
- 信用保証協会の保証を受けるための書類準備
- 金融機関との調整（補助金と融資の併用）
融資コンサルタントは、これらの複雑な制度をスムーズに進めるためのアドバイスを提供できます。
特に補助金は種類も多く、簡単に申し込めるもの、融資以上に書類の準備が大変なものなど様々です。また、申請者全員がもらえなかったり、事業計画書の提出が求められるものもあります。
当事務所では「経済産業省 認定経営革新等支援機関」として補助金サポートも行っております。特に融資のご相談を頂いた方には、「利用できる補助金ご案内サービス」も提供させて頂いています。補助金は返済不要のものが増えてきており（一部の補助金は条件により返済が求められることがあります）、これがもらえると資金繰りがぐっと楽になります。
3. まとめ：融資コンサルタントに依頼するメリット
改めて、融資コンサルタントにサポートを依頼するメリットとしては以下になります。
- 審査に通りやすい書類を作成できる
- 金融機関との交渉をスムーズに進められる
- 最適な融資制度を提案してもらえる
- 財務戦略のアドバイスを受けられる
特に以下のようなケースでは、融資コンサルタントを活用することでスムーズに融資を受けられる可能性が高まります。
- 融資の申請や交渉に不慣れ
- 高額な融資を希望
- 金融機関とのつながりがない
- 既存借入があり、新規融資が難しい
- 補助金や保証制度を活用したい
自社の状況に応じて、適切な融資戦略を立てるために、融資コンサルタントの活用を検討してみてはいかがでしょうか？
当事務所へのご依頼・ご相談は「問い合わせフォーム」からご連絡ください。
